そもそも医療に関する広告をして良い内容ってご存知ですか?

Facebookでトンデモ発言をしてWeb業界でも有名人になった某歯科医師とコメント欄にトンデモ発言を書き込む歯科医師の皆さんには驚きを隠せませんが、そもそも何を広告して良いのか?と言うところを、主に原則と例外も知らないであろう某有名歯科医師とそのお友達のために、原則が規定されている(最新の)医療法と広告告示を見ながら確認していきたいと思います。
厚生省の広告規制のページの医療法などは古いものが掲載されていますので、ご注意ください。

 

まず、医療法の該当箇所(医療法第六条の五)をご紹介していきます。ちょっとイラっとくる長さですが、後から細切れにして解説していきますので、ここは飛ばしていただいて結構です。

第二節 医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告

第六条の五 何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示(以下この節において単に「広告」という。)をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。
2 前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと。
二 誇大な広告をしないこと。
三 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。
四 その他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定める基準
3 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。
一 医師又は歯科医師である旨
二 診療科名
三 当該病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに当該病院又は診療所の管理者の氏名
四 診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無
五 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨
六 地域医療連携推進法人(第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。第三十条の四第十項において同じ。)の参加病院等(第七十条の二第二項第二号に規定する参加病院等をいう。)である場合には、その旨
七 入院設備の有無、第七条第二項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項
八 当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他の当該医療従事者に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの
九 患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項
十 紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項
十一 診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、第六条の四第三項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項
十二 当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項(検査、手術その他の治療の方法については、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。)
十三 当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの
十四 その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項
4 厚生労働大臣は、第二項第四号若しくは前項の厚生労働省令の制定若しくは改廃の立案又は同項第八号若しくは第十二号から第十四号までに掲げる事項の案の作成をしようとするときは、医療に関する専門的科学的知見に基づいて立案又は作成をするため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。

 

医療法第六条の五の骨子を読んでみよう!

では、第六条の五の骨格部分(第六条の五 1項〜4項)だけを抜き出して読んでみましょう。それにしても第3項の日本語はすごいな…

第六条の五 何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示(以下この節において単に「広告」という。)をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。
2 前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
3 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。
4 厚生労働大臣は、第二項第四号若しくは前項の厚生労働省令の制定若しくは改廃の立案又は同項第八号若しくは第十二号から第十四号までに掲げる事項の案の作成をしようとするときは、医療に関する専門的科学的知見に基づいて立案又は作成をするため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。

赤字部分が重要な箇所。では、各項を確認していきます。

 

医療法第六条の五 第1項

何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示(以下この節において単に「広告」という。)をする場合には、虚偽の広告をしてはならない。

1項は、広告をする場合は、虚偽の広告をしてはならないということ。当たり前ですね。”何人も”とあるのは重要だと思います。例えば、某インプラントセンターなどは「インプラントネット」などでも、◯◯インプラントセンターと表示して、届け出た診療所の名称を使わずに虚偽の表示をしているのですが、この場合、インプラントネットなども責任を負うことになるかもしれませんね。

 

医療法第六条の五 第2項

2 前項に規定する場合には、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を阻害することがないよう、広告の内容及び方法が、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

2項は、広告の内容及び方法が、”次に掲げる基準”に適合するものでなければならないとあります。では、次に掲げる基準とは何かを確認してみることにします。第六条の五 2項各号に定められていますので見てみましょう。

一 他の病院又は診療所と比較して優良である旨の広告をしないこと。
二 誇大な広告をしないこと。
三 公の秩序又は善良の風俗に反する内容の広告をしないこと。
四 その他医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定める基準

医療広告ガイドラインで見かける内容が実は医療法で定められています。①比較優良広告はダメ、②誇大広告はダメ、③公序良俗に反する広告はダメ、④厚生労働省令で定める基準。④はどんな基準だ?とお思いになるかと思いますが、実はこれも医療広告ガイドラインでよく見かける内容です。

厚生労働省令=医療法施行規則でして、医療法施行規則 第一条の九に”厚生労働省令で定める基準”が紹介されています。

第一条の九 法第六条の五第二項第四号及び第六条の七第二項第四号の規定による広告の内容及び方法の基準は、次のとおりとする。
一 患者その他の者(次号及び次条において「患者等」という。)の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告をしてはならないこと。
二 治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告をしてはならないこと。

患者様の声とBefore/Afterがダメということが厚生労働省令に規定されていることがわかります。

 

医療法第六条の五 第3項

3 第一項に規定する場合において、次に掲げる事項以外の広告がされても医療を受ける者による医療に関する適切な選択が阻害されるおそれが少ない場合として厚生労働省令で定める場合を除いては、次に掲げる事項以外の広告をしてはならない。

3項は、日本語がすごすぎてFacebook先生たちは脱落者続出しそうですが、言いたいことは、次に掲げる事項以外は広告するな!ただし、厚生労働省令で定める場合は例外的にOK!ということ。この厚生労働省令で定める場合というのが、実は”広告可能事項の限定解除要件”と呼ばれるもので、医療法施行規則に規定されています。超重要な内容ですが、機会があればご紹介します。

では、次に掲げる事項を見ていきましょう。14項目あります。

 

一 医師又は歯科医師である旨

当たり前ですね。

 

二 診療科名

これは重要で、歯科の場合、歯科・小児歯科・矯正歯科・歯科口腔外科だけが認められていて、実は審美歯科・予防歯科は診療科名として広告することは認められていません。詳しくはこちら(※PDFが開きます)

 

三 当該病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに当該病院又は診療所の管理者の氏名

診療所の名称は広告可能ですが、診療所の名称でもない「◯◯◯インプラントセンター」や「◯◯審美歯科センター」などを診療所の名称として広告することは”虚偽”ですから不可となります。当然「CT&◯◯◯◯センター」も不可

 

四 診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無

これも当たり前ですね。

 

五 法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨

これが単に厚生省が研修施設として認めただけなのに「厚生労働省認可施設!」という何を認可したのかさえわからない記載をしている歯科医院を生み出している条文でしょうね。

 

六 地域医療連携推進法人(第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人をいう。第三十条の四第十項において同じ。)の参加病院等(第七十条の二第二項第二号に規定する参加病院等をいう。)である場合には、その旨
七 入院設備の有無、第七条第二項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項

省略

 

八 当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他の当該医療従事者に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

ここは重要です。広告告示やガイドラインにも詳細があります。

広告告示の該当箇所をご紹介します。

医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)第六条の五第一項第七号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。
※注:法第六条の五第一項第七号は、医療法第六条の五第三項第八号と読み替えてください。

一 当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴

二 次に掲げる研修体制、試験制度その他の事項に関する基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨

イ 学術団体として法人格を有していること。
ロ 会員数が千人以上であり、かつ、その八割以上が当該認定に係る医療従事者であること。
ハ 一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること。
ニ 外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること。
ホ 当該認定に係る医療従事者の専門性に関する資格(以下「資格」という。)の取得条件を公表していること。
ヘ 資格の認定に際して、医師、歯科医師、薬剤師においては五年以上、看護師その他の医療従事者においては三年以上の研修の受講を条件としていること。
ト 資格の認定に際して適正な試験を実施していること。
チ 資格を定期的に更新する制度を設けていること。
リ 会員及び資格を認定した医療従事者の名簿が公表されていること。

医院のサイトを見ると、いろんな団体の専門医をとってズラズラ並べている歯科医師をよく見かけますが、厚生労働大臣に届け出た団体がいくつあるかは、ズラズラ並べている歯科医師にとっては死活問題ですが、歯科医師で専門性を掲げられる厚生労働大臣に届出た団体は五団体しかありません。詳しくはこちら(PDF)をご覧ください。インプラント先生、日本口腔インプラント学会が団体になくて涙目。。。

広告告示を読んでしまったがために、掲載する専門医資格がないことに気がついて、150万円程を南カリフォルニア大学にお布施して、1週間の”短期”留学するしかない!と考える歯科医師が増えるかもしれません。

 

九 患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項
十 紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項
十一 診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、第六条の四第三項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項

省略

 

十二 当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項(検査、手術その他の治療の方法については、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。)

厚生労働大臣が定めるものに限るとあり、歯科医師の先生方にとっては注目すべき箇所でしょうか?

詳しくは、広告告示第二条にあります。

広告告示 第二条 法第六条の五第一項第十一号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。
※注:法第六条の五第一項第十一号は、医療法第六条の五第三項第十二号と読み替えてください。

一 厚生労働大臣の定める診療報酬点数の算定方法(平成十八年厚生労働省告示第九十二号)に規定する検査、手術その他の治療の方法
二 厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養(平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号)に規定する検査、手術その他の治療の方法
三 分娩(第一号に係るものを除く。)
四 老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第六条に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付並びに公費負担医療に係る給付(以下「医療保険各法等の給付」という。)の対象とならない検査、手術その他の治療の方法のうち、第一号又は第二号の方法と同様の検査、手術その他の治療の方法(ただし、医療保険各法等の給付の対象とならない旨及び標準的な費用を併記する場合に限る。)
五 医療保険各法等の給付の対象とならない検査、手術その他の治療の方法のうち、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)に基づく承認若しくは認証を受けた医薬品又は医療機器を用いる検査、手術その他の治療の方法(ただし、医療保険各法等の給付の対象とならない旨及び標準的な費用を併記する場合に限る。)

詳しくは医師・歯科医師の皆さんの方が詳しいはずですが、言いたいことは、ここにある内容は、広告しても問題ないと言うことです。

 

十三 当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの

こちらも医師・歯科医師の皆さんの方が圧倒的に詳しい情報で、広告告示第三条に詳細があります。

広告告示 第三条 法第六条の五第一項第十二号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。
※注:法第六条の五第一項第十二号は、医療法第六条の五第三項第十三号と読み替えてください。

一 当該病院又は診療所で行われた手術の件数(ただし、前条各号に掲げる手術に係るものに限る。)
二 当該病院又は診療所で行われた分娩の件数
三 患者の平均的な入院日数
四 居宅等における医療の提供を受ける患者(以下「在宅患者」という。)、外来患者及び入院患者の数
五 平均的な在宅患者、外来患者及び入院患者の数
六 平均病床利用率
七 治療結果に関する分析を行っている旨及び当該分析の結果を提供している旨
八 セカンドオピニオンの実績
九 患者満足度調査を実施している旨及び当該調査の結果を提供している旨

インプラント埋入実績1万本!!とか語っているのは、この辺りが該当箇所なのでしょう。素直に広告告示を読むとインプラントの埋入本数の実績は広告不可のような気がしないでもないですね。

All on 4を否定して、歯がない患者さんの片顎に14本インプラントを埋めてしまえば、本来4本か6本ですむのが2倍以上に膨らみますから、埋入本数の実績なんてあまり意味がないような気がしないでもない。

 

十四 その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項

こちらも広告告示にあります。

広告告示 第四条 法第六条の五第一項第十三号に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。
※注:法第六条の五第一項第十三号は、医療法第六条の五第三項第十四号と読み替えてください。

一 健康保険病院、健康保険診療所、社会保険病院又は社会保険診療所である旨
二 船員保険病院又は船員保険診療所である旨
三 国民健康保険病院又は国民健康保険診療所である旨
四 法令の規定又は国の定める事業を実施する病院又は診療所である旨
五 当該病院又は診療所における第一条第一号の医療従事者以外の従業者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴
六 健康診査の実施
七 保健指導又は健康相談の実施
八 予防接種の実施
九 薬事法第二条第十六項に規定する治験に関する事項
十 介護保険法(平成九年法律第百二十二号)に基づく介護サービスを提供するための事業所若しくは施設又は法第四十二条第一項各号(第三号を除く。)に掲げる業務(以下この号において「医療法人の付帯業務」という。)を専ら行うための施設であり、かつ、病院又は診療所の同一敷地内に併設されているものの名称及び提供する介護サービス又は医療法人の付帯業務
十一 患者の受診の使宜を図るためのサービス
十二 開設者に関する事項
十三 外部監査を受けている旨
十四 財団法人日本医療機能評価機構が行う医療機能評価の結果(個別の審査項目に係るものを含む。)
十五 財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施している旨
十六 財団法人日本適合性認定協会の認定を受けた審査登録機関に登録をしている旨
十七 前各号に定めるもののほか、都道府県知事の定める事項

厚生労働大臣の定める事項の中に、今度は都道府県知事の定める事項があるとかどんな拷問だよと真面目にお読みくださった方には申し訳ないところです。ただ、このあたりは軽く目を通すだけで知識十分なところですから、今回読まれたのでしたら、T先生が余計なことをしない限りは変わらないと思いますので、安心してください。

4項は省略されていただくとして、ここまで長々と「医療広告の原則論」について見てきましたが、広告できる事項は多いと思われましたか?それとも少ないと思われましたか?

原則部分は普通の医院なら普通に情報提供している内容ではないかと思います。この普通がいきすぎてしまう方が出てきたり、疑問点が出てくるので、その辺りをガイドラインなどで詳細説明しているのだとご理解いただければよろしいかと思います。

コメントを残す

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。