完璧なインプラント・インプラントセンターというドメインってどうよ?

前回、「医療に関係する広告」とは何ぞやをみてきました。医療広告ガイドラインから脱線しましたが”原則論”を提示しておきたかったためです。

読まれていない方は、こちらの投稿をご覧いただければ、「医療に関係する広告」の原則論がご確認いただけるようになっています。
そもそも医療に関する広告をして良い内容ってご存知ですか? この原則論にもとにして、詳細な内容や例外を、広告告示や医療広告ガイドラインなどで説明しているというのが、医療広告に関する法律の体系となります。

 

医療広告ガイドラインでは、①患者を呼び込もうとする誘引性、②広告主が特定できる特定性という2つの要件を満たす場合は広告としています。また、広告と言われないために、誘引性・特定性を満たさないような迂回的な集患方法も、特定の医院の集患を目的としている場合は、広告であるとしています。つまり、NPO法人や一般社団法人などを表に出して、実質的には歯科医院の集患になっている場合も、NPO法人・一般社団法人は、医療広告ガイドラインの適用対象となります。そのような内容を前々回解説いたしました。
紹介患者から言わて作ったHPだから広告ではない?バカも休み休み言ってくれ

 

今回は、広告規制の対象範囲の続きを見ていくことにします。

第2 広告規制の対象範囲
1 広告の定義:済
2 実質的に広告と判断されるもの:済
暗示的又は間接的な表現の扱い:今回
医療に関する広告規制の対象者:今回
広告に該当する媒体の具体例:今回
通常、医療に関する広告とは見なされないものの具体例:

 

間接的・暗示的に医療広告であると”一般人”が認識し得るものも広告よ

3 暗示的又は間接的な表現の扱い
医療に関する広告については、直接的に表現しているものだけではなく、当該情報物を全体でみた場合に、暗示的や間接的に医療に関する広告であると一般人が認識し得るものも含まれる。このため、例えば、次のようものは、医療に関する広告に該当するので、広告可能とされていない事項や虚偽・誇大広告等に該当する場合には、認められないものである。
ア 名称又はキャッチフレーズにより表示するもの
イ 写真、イラスト、絵文字によるもの(例)
ウ 新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、体験談などを引用又は掲載することによるもの
エ 病院等のウェブサイトのURLやEメールアドレス等によるもの

“一般人”が広告であると認識し得るものは、規制対象であるということ。
ア〜エにはそれぞれ具体例が紹介されていますので、それぞれ見ていきましょう。

 

医院(診療所)の名称に認められていない診療科名を掲載するのはNGなの?

ア 名称又はキャッチフレーズにより表示するもの
【具体例】
① アンチエイジングクリニック又は(単に)アンチエイジング
アンチエイジングは診療科名として認められておらず、また、公的医療保険の対象や医薬品医療機器等法上の承認を得た医薬品等による診療の内容ではなく、広告としては認められない。
② 最高の医療の提供を約束!
「最高」は最上級の比較表現であり、認められない。

①を見て思ったのですが、アンチエイジングクリニックを「診療科名として認められておらず」という理由で広告として認められないとするのであれば、たまに見かけるインプラントクリニック/インプラント歯科などの名称もNGなのではないかと思うのですが…ただ、都道府県への届出を見るとインプラントクリニックとかは普通に掲載されているので、問題ないという認識なのでしょうか?

②最上級がNG….そう言えば、T歯科医師の医院サイトは”最先端”がNGでした…。私も歯科医院のサイトの集患の手伝いをするとしたら、最高・最先端・最良とか言い出しそう。

 

インプラントをして何でも食べられるようになった的なイラストは100%NGだね。

イ 写真、イラスト、絵文字によるもの(例)
① 病院の建物の写真
当該病院の写真であれば、広告可能である(法第6条の5第3項第7号)が、他の病院の写真は認められない。
② 病人が回復して元気になる姿のイラスト
効果に関する事項は広告可能な事項ではなく、また、回復を保障すると誤認を与えるおそれがあり、誇大広告に該当するので、認められない。

②はインプラントをすると何でも食べられるかの印象を与えるイラストを掲載している歯科医院は、サイトから外しておいた方が無難でしょう。

 

医院が雑誌で紹介されました!はダメ

ウ 新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、体験談などを引用又は掲載することによるもの
【具体例】
① 新聞が特集した治療法の記事を引用するもの
法第6条の5第3項第 12 号で認められた「治療の内容」の範囲であり、改善率等の広告が認められていない事項が含まれていない場合には、引用可能である。
② 雑誌や新聞で紹介された旨の記載
自らの医療機関や勤務する医師等が新聞や雑誌等で紹介された旨は、広告可能な事項ではないので、広告は認められない。
③ 専門家の談話を引用するもの
専門家の談話は、その内容が保障されたものと著しい誤認を患者等に与えるおそれがあるものであり、広告可能な事項ではない。また、医薬品医療機器等法上の未承認医薬品を使用した治療の内容も、広告可能な事項ではなく、広告は認められない。

首都圏の審美診療に力を入れている歯科医院だと「雑誌で紹介されました!」的な画像を使うのをよく見かけますが、広告可能な事項ではないと一刀両断されています笑

 

ドメインをNGされるのが一番痛いペナルティだと思うが

エ 病院等のウェブサイトのURLやEメールアドレス等によるもの
【具体例】
① www.gannkieru.ne.jp
ガン消える(gannkieru)とあり、癌が治癒することを暗示している。治療の効果に関することは、広告可能な事項ではなく、また、治療を保障している誇大広告にも該当し得るもので
あり、認められない。
② nolhospi@xxx.or.jp
「nolhospi」の文字は、「No.1Hospital」を連想させ、日本一の病院である旨を暗示している。「日本一」等は、比較優良広告に該当するものであり、認められない。

ドメインでちょっと気になるものを拾ってきました。

implantcenterというドメインは、インプラント治療の中心という認識を一般人が持つことになり、perfect-implantも「完璧なインプラント」と連想されるので、誇大広告/比較優良広告に該当すると思われ、認められないのではないか?と思われます。また、業者で「安心インプラント(www.anshin-implant.jp)」なるものがありますが、この団体経由で紹介される歯科医院は「安心できるインプラント歯科医院」という印象を与えるので、このドメインは認められないのではないかと…

ドメインNGで変えてくださいと言われるのが、ネット集患で一番厳しい処分だと思いますねぇ〜

通報して試してみようかしら….笑

 

広告規制で罰則を受けるのは、歯科医院だけではありません!

広告規制で、医師・歯科医師ばかりが罰則を受けるのか?というとそういうわけでもないことがここでわかります。

4 医療に関する広告規制の対象者
(1) 医療に関する広告規制の対象者
法第6条の5第1項において「何人も、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して、文書その他いかなる方法によるを問わず、広告その他の医療を受ける者を誘引する為の手段としての表示(以下この節において単に「広告」という。)をする場合には、虚偽の広告をしてはならない」とあるように、医師若しくは歯科医師又は病院等の医療機関だけではなく、マスコミ、広告代理店、アフィリエイター(閲覧した人を誘引することを目的としてブログ等で紹介し、その成果に応じて報酬が支払われる広告を行う者をいう。以下同じ。)、患者又は一般人等、何人も広告規制の対象とされるものである。
また、日本国内向けの広告であれば、外国人や海外の事業者等による広告(海外から発送されるダイレクトメールやEメール等)も規制の対象である。
(2) 広告媒体との関係
広告依頼者から依頼を受けて、広告を企画・制作する広告代理店や広告を掲載する新聞、雑誌、テレビ、出版等の業務に携わる者及びアフィリエイターは、依頼を受けて広告依頼者の責任により作成又は作成された広告を掲載、放送等するに当たっては、当該広告の内容が虚偽誇大なもの等、法や本指針に違反する内容となっていないか十分留意する必要があり、違反等があった場合には、広告依頼者とともに法や本指針による指導等の対象となり得るものである。

当たり前と言えば当たり前で、しつこいですが歯科医院を前面に出さずに、良く詐欺に利用される”一般社団法人”や”NPO法人”などいかにも世の中のために頑張っています!という印象を与えて、その団体からの紹介される歯科医院となれば、それはそれは大先生間違いなしという印象を与えますから、規制の対象でなければちょっとおかしい。

 

また、日本国内向けの広告であれば、外国人や海外の事業者等による広告(海外から発送されるダイレクトメールやEメール等)も規制の対象である。

美容整形は、韓国の病院が日本語のサイトを作り、日本のインスタやツイッターのアカウントで集患しているのが目立ちますし、仲介業者なるものも存在していてかなりヒドイ状態です。

新聞・雑誌なども医療広告ガイドラインに違反するようなものを掲載した場合は、制裁対象になりうるということなので、”インプラントセンター”など表示された広告が新聞に掲載されていた場合は、その新聞社も制裁対象だということですね。

広告に該当する媒体を見てみよう!

5 広告に該当する媒体の具体例
本指針第2の1において、広告の定義を示しているところであるが、広告の規制対象となる媒体の具体例としては、例えば、次に掲げるものが挙げられる。
【具体例】
ア チラシ、パンフレットその他これらに類似する物によるもの(ダイレクトメール、ファクシミリ等によるものを含む。)
イ ポスター、看板(プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。)、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似する物によるもの
ウ 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線電気通信設備による放送を含む。)、映写又は電光によるもの
エ 情報処理の用に供する機器によるもの(Eメール、インターネット上の広告等)
オ 不特定多数の者への説明会、相談会、キャッチセールス等において使用するスライド、ビデオ又は口頭で行われる演述によるもの

それはそうだというものばかりです。説明会・相談会の内容も医療広告ガイドライン対象です。ただし、医院内で行われる相談会の場合は、広告ではなく広報の可能性も。

 

広告っぽいけど広告ではない!

医療広告ガイドラインでは、医療に関する広告ではないものを具体例付きで説明しています。

6 通常、医療に関する広告とは見なされないものの具体例
(1) 学術論文、学術発表等
(2) 新聞や雑誌等での記事
(3) 患者等が自ら掲載する体験談、手記等
(4) 院内掲示、院内で配布するパンフレット等
(5) 医療機関の職員募集に関する広告

1つ1つの内容も著名な歯科医師であるT先生でも読めると思われる平易な文章ですから、皆さんでしたら余裕のはず。

(1) 学術論文、学術発表等
学会や専門誌等で発表される学術論文、ポスター、講演等は、社会通念上、広告と見なされることはない。これらは、本指針第2の1に掲げた①及び②の要件のうち、①の「誘引性」を有さないため、本指針上も原則として、広告に該当しないものである。
ただし、学術論文等を装いつつ、不特定多数にダイレクトメールで送る等により、実際には特定の医療機関(複数の場合を含む。)に対する患者の受診等を増やすことを目的としていると認められる場合には、①の「誘引性」を有すると判断し、①及び②の要件を満たす場合には、広告として扱うことが適当である。

(2) 新聞や雑誌等での記事
新聞や雑誌等での記事は、本指針第2の1に掲げた①及び②の要件のうち、①の「誘引性」を通常は有さないため、本指針上も原則として、広告に該当しないものであるが、費用を負担して記事の掲載を依頼することにより、患者等を誘引するいわゆる記事風広告は、広告規制の対象となるものである。

(3) 患者等が自ら掲載する体験談、手記等
自らや家族等からの伝聞により、実際の体験に基づいて、例えば、A病院を推薦する手記を個人Xが作成し、出版物やしおり等により公表した場合や口頭で評判を広める場合には、一見すると本指針第2の1に掲げた①及び②の要件を満たすが、この場合には、個人XがA病院を推薦したにすぎず、①の「誘引性」の要件を満たさないため広告とは見なさない。
ただし、A病院からの依頼に基づく手記であったり、A病院から金銭等の謝礼を受けている又はその約束がある場合には、①の「誘引性」を有するものとして扱うことが適当である。また、個人XがA病院の経営に関与する者の家族等である場合にも、病院の利益のためと認められる場合には、①の「誘引性」を有するものとして、扱うものであること。

(4) 院内掲示、院内で配布するパンフレット等
院内掲示、院内で配布するパンフレット等はその情報の受け手が、既に受診している患者等に限定されるため、本指針第2の1に掲げた①及び②の要件のうち、①「患者の受診等を誘引する意図があること」(誘引性)を満たすものではなく、情報提供や広報と解される。

(5) 医療機関の職員募集に関する広告
医療機関に従事する職員の採用を目的としたいわゆる求人広告は、通常、医療機関の名称や連絡先等が記載されているが、当該医療機関への受診を誘引するものではないことから、本指針第2の1に掲げた①及び②の要件のうち、①の「誘引性」を有するものではない。そのため、本指針の対象となる医療に関する広告ではない。

今日までで、
第一 医療広告ガイドラインの趣旨:患者等の利用者保護(T歯科医師のいう悪徳医師を〜ではない)
自由診療するなら医療広告ガイドラインを読め! 第二 医療広告の広告とは?広告の範囲は?:誘引性と特定性があれば広告、範囲については具体例にて提示(前々回と今回で見てきました)
紹介患者から言わて作ったHPだから広告ではない?バカも休み休み言ってくれ というガイドラインの中の基本部分を見てきましたが、次回は、禁止されている広告について見ていきたいと思います。もしかしたら、サイトの指導を受けて修正したとされる日本橋のインプラント歯科医院のHPがどれだけ直っているかをチェックして、ダメなら通報という企画を行うかもしれません。

みなさまへのお願い

医療広告ガイドラインは、インターネットのホームページだけではなく、チラシや新聞広告なども規制対象です。歯科関係のチラシなどでこれはどうなの?というものがございましたら、全体の写真を撮っていただき、メールもしくはTwitterのDMにてお送りいただけないでしょうか?地域限定の紙媒体はどうしてもカバーできません。ご協力をお願いいたします!
※当然、情報取得源は秘密にします!

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